- ウィズコロナ時代の新たな医療に対応できる医療人材養成事業
- 地域で活躍するForensic Generalist， Specialistの育成
- 数理?データサイエンス?AI教育プログラム
- デジタルを活用した大学?高専教育高度化プラン
- 地域医療を担う看護師育成（訪問看護師コース）
- 研究医養成コース（産学協働支援による学生主体の研究医養成）
- 高度がん医療を先導するがん医療人育成（がんプロ）
- アジア非感染性疾患（NCD）超克プロジェクト（リーディングプログラム）
- 慢性の痛みに関する教育プログラムの構築
- びわこ医学系研究科留学生就職促進プログラム
ウィズコロナ時代の新たな医療に対応できる医療人材養成事業
ウィズコロナ時代の新たな医療に対応できる医療人材養成事業（令和3年度補正）
文部科学省では、万博水晶宫の感染拡大に伴い、医学部生をはじめとする医療人材養成課程の学生等が患者を対象に行う実習が中止又は縮小を余儀なくされる中で、現在、いわば補完的に実施されているオンライン教育やシミュレーション教育を、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の技術を活用して大幅に向上させ、万博水晶宫の感染拡大以前の水準以上の実践的な教育プランを構築し、即戦力となり得る高度な医療人材を継続的に養成するための経費を令和３年度第１次補正予算に計上しています。
長期化する万博水晶宫の影響により、本学の看護学科においても、看護技術の修得における体験的学習の機会は激減し、経験の質と量の確保については、新たな課題として取り組む必要性が出てきたため、当事業の申請を行い、採択をいただきました。
そこで、本プログラムでは、ウィズコロナ時代に対応すべく、Virtual Reality（以下、ＶＲとする）コンテンツを作成し、仮想空間を用いて患者および在宅療養者の生活環境の具現体化を促し、学生の観察技術、対象の多角的な理解力の向上とディスカッションの深化による知識の定着、さらに、多彩なシナリオが展開可能なシミュレータ等（新生児?SCENARIO?ふりかえ朗）の導入により、患者の急変時のアセスメント及び健康診断を含む看護技術力の向上と定着を図ることにより、統合された看護アセスメント能力（メタ認知?思考?判断?身体感覚）、高いコミュニケーション能力?ディスカッション能力等の修得を目指します。
地域で活躍するForensic Generalist， Specialistの育成
令和３年度採択 文部科学省 基礎研究医養成活性化プログラム
基礎研究医養成活性化プログラムは、文部科学省が国公私立大学を対象として、基礎医学を志す医師の減少に歯止めをかけるとともに、我が国の国際競争力を強化するため、各大学が連携し、キャリアパスの構築までを見据えた体系的な教育を実施する取組に対して財政支援を行うもので、平成29年度から実施されているものです。
令和3年度本プログラムは、犯罪や増加する児童虐待の見逃しの防止に加え、大規模災害や未知の感染症等を見据えた我が国の公衆衛生の向上に資する法医学?歯科法医学の人材を、それぞれ強みをもつ複数の大学が連携しながら養成する新たな教育拠点を構築することを目的として公募され、本学、京都府立医科大学、大阪医科薬科大学が共同で申請した事業「地域で活躍するForensic Generalist， Specialistの育成」が採択されました。
本事業では、法医学の知見?能力を臨床医学に活用できる医師や歯科医師（Forensic Physian, Forensic Dentist）、死因究明等に関する優れた知識?技能を有する法医学の専門医師（Forensic Specialist）を養成することを目的として大学院博士課程で教育を行い、本学では大学院医学系研究科博士課程医学専攻高度医療人コースの中に「Forensic Generalist, Forensic Specialist 養成コース （地域で活躍する法医臨床医?法歯科医養成コース）」を設置しています。
また、法医学の知見?能力を活用できる実地医家（Police Doctor）の養成には、短期間に研修を受けて知識と技術を習得できるインテンシブコースを設けています。
数理?データサイエンス?ＡＩ教育プログラム
教育プログラムの名称：「医療人育成を目指した数理?データサイエンス?AI 教育プログラム」
近年、ビッグデータの利活用、バイオインフォマティクス、画像診断、病理診断など、最新の医学?医療の分野においても、数学、統計学、データサイエンス、情報科学、AI?機械学習の理論?技術が応用されている。医学部の学生が将来医療現場に出たとき、これらの理論?技術を正しく理解することで、活用の幅が拡がると共に、新しい医療技術を生み出すことが期待されています。
本学では、学部教育の正規課程において、学生の数理?データサイエンス?AIへの関心を高め、かつ、数理?データサイエンス?AIを適切に理解し、それを活用する基礎的な能力を育成することを目的として、数理?データサイエンス?AIに関する知識及び技術について体系的な教育を行っています。
この度、既存の取組みに基づいた本学の「医療人育成を目指した数理?データサイエンス?AI教育プログラム」が、内閣府?文部科学省?経済産業省の３府省が連携した「数理?データサイエンス?AI教育プログラム認定制度（リテラシーレベル）」に認定されました（令和３年８月４日）。
本教育プログラム（「医療人育成を目指した数理?データサイエンス?AI教育プログラム」）では、数理?データサイエンス?AIの基盤的な内容に加えて、医療現場への応用と限界に関する事例の教育も積極的に取り入れ、医学?医療を学ぶ医学生に特化した教育プログラムを提供し、数理?データサイエンス?AI領域の新しい医療技術の創出に寄与できる人材の育成を目的としています。
今後、プログラミング実習、画像診断、病理診断、医療イノベーション学習などを授業内容に積極的に取り入れながら、数理?データサイエンス?AI教育プログラムをさらに充実させていきます。
（認定期限：令和８年３月３１日）
【医学科】
〔身に付けることのできる能力〕
本教育プログラムを医学部の学生（医学科?看護学科ともに）が学修することにより、以下のことができるようになる。
- データサイエンスを医療現場で利活用するための基礎知識を学び、具体的な事例を通じて実践に向けた能力を身につける。
- 情報リテラシー、情報セキュリティーにかかる知識を身につけ、医療分野でICTが担うべき役割と将来の方向性について考察?提案できる。
- 放射線画像診断、病理診断など実際の医療現場におけるAIの利活用に関して理論?技術を理解した上で、それを実践することができる。
〔修了要件〕
本教育プログラムの修了要件として、下記に示す８科目全て（４単位＋176時間）を履修?合格することを修了要件とする。
※本学医学部医学科では、一般教育科目では単位制を、専門科目では時間制を採用している。
〔授業の方法（形式）及び内容並びに実施体制（当該教育プログラムを実施するための計画）〕
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本プログラムにおける講義テーマについて |
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【看護学科】
〔身に付けることのできる能力〕
本教育プログラムを医学部の学生（医学科?看護学科ともに）が学修することにより、以下のことができるようになる。
- データサイエンスを医療現場で利活用するための基礎知識を学び、具体的な事例を通じて実践に向けた能力を身につける。
- 情報リテラシー、情報セキュリティーにかかる知識を身につけ、医療分野でICTが担うべき役割と将来の方向性について考察?提案できる。
- 放射線画像診断、病理診断など実際の医療現場におけるAIの利活用に関して理論?技術を理解した上で、それを実践することができる。
〔修了要件〕
本学医学部看護学科では、全ての授業科目において単位制を採用している。 本教育プログラムの修了要件として、下記に示す６科目全て（11単位）を履修?合格することを修了要件とする。
〔授業の方法（形式）及び内容並びに実施体制（当該教育プログラムを実施するための計画）〕
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No. |
科目名 |
本プログラムにおける講義テーマについて |
|---|---|---|
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１ |
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【自己点検?評価について】
デジタルを活用した大学?高専教育高度化プラン
令和２年度 大学改革推進等補助金（デジタル活用教育高度化事業）
新型コロナ感染拡大の状況下でも、従来と同様の教育を行うため、令和2年4月より、デジタルを活用した遠隔授業を取り入れた学修環境の整備を急速に進めてきました。今回の計画はその延長上にあり、デジタル化を取り入れた高次の学修教材を提供することにより、学生一人一人が自主的に学ぶ個別化教育を推進するものであります。
本学では、学生が身につけておくべき知識?技能?態度に関する能力（アウトカム）を卒業認定に関する方針に基づいて策定した学修成果基盤型教育を行っています。特に、医学科では、８つのアウトカムの一つに「生涯にわたって自律的に学ぶ姿勢」があり、細目として、「1.医学?医療の進歩に関心を持ち、生涯にわたって自律的に学び続けることができる。」、「2.他の医療者と互いに教え、学び合うことができる。」があります。
本事業では、こうした生涯にわたる自主学修と他社との学び合いを動機づけるために、ICTを活用した学修環境を整備し、自主学修と学び合いの環境整備を推進することを目的としています。また、関連機器の拡充のみならず、教師役反転授業（反転授業時に、学修者が教師役となって、学修教材の吟味と再教材化を行うことで、学修者自身の予習とする学修法）の導入と効果検証により、新たな教授学修方略の提案を目指します。
地域医療を担う看護師育成（訪問看護師コース）
平成２７年度採択 滋賀県地域医療介護総合確保基金事業「在宅看護力育成事業：訪問看護師コース」
団塊の世代が７５歳以上となる平成３７年にむけて、病床の機能分化?連携、在宅医療?介護の推進、医療?介護従事者の確保?勤務環境の改善等、「効率的かつ質の高い医療提供体制の構築」と「地域包括ケアシステムの構築」が急務の課題であるため、厚生労働省は消費税増収分を活用した地域医療介護総合確保基金を各都道府県に設置しました。
本学では、訪問看護師コースの設置?プログラム開発「在宅看護力育成事業」が、滋賀県の居宅等における医療の提供に関する事業として平成２７年度に採択されています。
本プログラムでは、看護臨床教育センターと医学部看護学科、附属病院、滋賀県の協力体制で実施しており、本学の教員に加え在宅看護専門看護師や訪問看護認定看護師の資格を有する看護職が担当教員となることで、「訪問看護の魅力」や「在宅看護の実際」をより深く理解し、実践力のある訪問看護師を育成するプログラムを実施しています。また、滋賀県看護協会が作成?運用している「新卒訪問看護師育成プログラム」を卒後教育として活用した、全国的にも珍しい卒前卒後の一貫した教育プログラムとなっています。
研究医養成コース（産学協働支援による学生主体の研究医養成）
平成２４年度採択（平成２８年度採択期間終了） 文部科学省「基礎?臨床を両輪とした医学教育改革によるグローバルな医師養成」
近年医師不足が問題になっていますが、基礎医学の研究と教育を担う研究医の不足はさらに危機的な状況です。本学では基礎系研究医の養成のため、平成２３年度から研究医枠による入学定員の２名増員を行い、医学科第１、２学年学生を対象に、通常の学部教育と平行する形で、入門研究医コースを進めてきました。
さらに平成２４年度には、それを発展させた「産学協働支援による学生主体の研究医養成」が文部科学省の研究医養成事業として選定されました。
本プログラムでは、学生の主体的な探究活動をサポートしながら、研究活動の場を提供する入門研究医コースへの参加を医学科第５学年まで広く募り、入門研究医コースにつづく登録研究医コースとして、キャリアパスの異なる４つの専攻（分子医科学、病理学、法医学、公衆衛生学）を選択できるようにしました。そこに産学協働の奨学金でサポートされる多様な大学院プランへとさらに接続させることによって、学部から大学院までシームレスに研究活動を発展させ、研究医を従来よりも早期に養成することを目指しています。
なお、本プログラムに係る文部科学省の補助事業期間は平成28年度で終了しましたが、平成29年度以降も引き続き、本学の独自事業「研究医養成コース」として継続してプログラムを実施しています。
高度化?多様化するがん医療を担う人材育成（がんプロ）
令和５年度採択 文部科学省 次世代のがんプロフェッショナル養成プラン
次世代のがんプロフェッショナル養成プランは、文部科学省が国公私立大学を対象に、大学院博士課程においてがん専門医療人養成のための教育拠点を構築することを目的とした優れたプログラムに対し財政支援を行うもので、令和５年度から新規に設けられました。
本学では、京都大学、三重大学、大阪医科薬科大学、京都薬科大学と共同で申請したプログラムである「高度化?多様化するがん医療を担う人材育成」が、令和５年度に採択されています。
本プログラムは、各大学がそれぞれの個性や特色、得意分野を活かしながら、相互に連携?補完して教育を活性化し、高度ながん医療、がん研究等を実践できる優れたがん専門医療人の養成を目指す教育プログラムであり、本学では大学院医学系研究科医学専攻博士課程に、がん専門医療人養成コースを設置しています。
アジア非感染性疾患（NCD）超克プロジェクト（リーディングプログラム）
平成２５年度採択 文部科学省「博士課程教育リーディングプログラム」
「博士課程教育リーディングプログラム」は、文部科学省が国公私立大学を対象に、広く産学官にわたりグローバルに活躍するリーダーを養成することを目的として、産学官の協力のもと、従来の専門分野の枠を超えた大学院博士課程教育の抜本的な改革?再構築の推進図るプログラムに対して財政支援を行うもので、平成２３年度から新規に設けられました。
本学では、「アジア非感染性疾患（NCD）超克プロジェクト」が、平成２５年度に採択されています。
非感染性疾患（Non-Communicable Disease、以下NCD）は、先進国のみならず世界規模で急増しており、２１世紀の健康問題の核心的課題として位置づけられています。国際連合では「NCDの克服こそが国際連合の使命」と位置付け、国連NCDサミットを開催しており、各国政府関係者及び学術機関の連携が進んでいます。NCDはがん、脳心血管疾患、及びその危険因子である糖尿病?高血圧?脂質異常症など生活習慣病の増加という形で顕在化し、アジア新興国において特に深刻な健康問題となっています。現在、アジア太平洋州における健康問題の解決と健康寿命の延伸を実現するためのグローバルリーダー人材の育成が求められています。
本プログラムでは、本学における充実した生活習慣病疫学研究の基盤を最大限に活用した教育を通じ、NCDに関する医学的知識、疫学方法論をはじめとした高度な科学技術、アジアの公衆衛生改善に対する構想力を兼ね備えた、産学官を横断する人的ネットワークをもつ、バランスのとれたリーダーを養成します。これにより、国内外の産学官の広い分野においてアジア太平洋州のトップリーダーとして活躍するNCD対策の専門家を育成します。
慢性の痛みに関する教育プログラムの構築
平成２８年度採択 文部科学省大学改革推進等補助金（大学改革推進事業）課題解決型高度医療人材養成プログラム
この事業の目的は、山口大学、大阪大学、万博水晶宫、愛知医科大学、東京慈恵会医科大学の5大学の痛み治療の実績を生かし、痛みに評価?対応する教育プログラムを構築し、慢性疼痛教育を継続的に行い、学生教育とチーム医療のリーダーを養成することです。
慢性痛管理学コース（e-learning）
本プログラムでは、疼痛?慢性痛に焦点を当て、その病態や治療に関して医学的アプローチのみならず、心理学的、社会学的アプローチ、チームアプローチを含めて教育を進め、慢性痛に関する包括的な理解を促す教育を行うために、e-learningによる教育プログラム「慢性痛管理学コース」を開設しています。
対象者
- 医学部学生、医学系研究科大学院生、歯学部学生、歯学研究科大学院生、薬学部学生、専攻医、医療関連職種を希望する学生、大学院生
- 一般医師歯科医師その他の医療者等
受講方法
インターネット環境さえあれば、慢性痛の集学的診療に豊富な経験を持つ講師陣による、系統だった共通のカリキュラムを学ぶことができます。受講者はオンライン上で繰り返し学習することができ、高度な教育?指導スキルの修得が可能です。
また、履修証明プログラムを受講し所定の成績を収めた場合は、山口大学から文部科学省の定める履修証明プログラム修了証書が発行されます。
【本学の学生でe-Learningによる教材閲覧を希望される方へ】
慢性痛管理学コース受講（教材閲覧）申込書に必要事項をご記入のうえ、学務課学生企画係へ提出してください。
なお、本学医学部学生、大学院医学系研究科学生、附属病院研修医は、無料で受講（教材閲覧）することができます。
ログイン画面
- 「慢性痛管理学コース」のログイン画面（※ID、パスワードが必要です。）はこちらです。
コースについてのお問い合わせ?提出先
- 国立大学法人万博水晶宫 学務課学生企画係
- 電話：077-548-3597
- E-mail：hqgkikak[a]belle.shiga-med.ac.jp（[a]を＠に変えて送信してください。）
- 地域医療を担う看護師育成（訪問看護師コース）
- 研究医養成コース（産学協働支援による学生主体の研究医養成）
- 高度医療を先導するがん医療人育成（がんプロ）
- アジア非感染性疾患（NCD）超克プロジェクト（リーディングプログラム）
- 慢性の痛みに関する教育プログラムの構築
びわこ医学系研究科留学生就職促進プログラム
令和４年１１月採択 文部科学省 留学生就職促進プログラム
「留学生就職促進教育プログラム」は、外国人留学生に対する「日本語」、「キャリア教育」、「インターンシップ」を一体として提供する質の高い教育プログラムを文部科学省が認定し、当該プログラムの修了者が、就職活動において各大学が発行する修了証明書を提示することにより、外国人留学生の国内企業等への就職を一層促進することを目的として実施するものです。
本学では、「びわこ医学系研究科留学生就職促進教育プログラム」が、令和４年１１月に採択されました。
「びわこ医学系研究科留学生就職促進教育プログラム」では、大学院医学系研究科の留学生のキャリア観に即した、日本語能力、日本文化への理解、日本社会の就職慣習への理解を高めるプログラムを実施し、修了した学生に対し、修了証明書を発行することで、希望する企業や大学研究機関等の日本国内での就職を有利にすることを目指します。
募集要項（日本語版） GUIDELINES FOR STUDENTS（English）
申請書類（日本語版） Application Form（English）
年間スケジュール（日本語版） Program Schedule（English）
シラバス
経済支援
１）日本語能力試験（JLPT）受験料の支援
プログラムに参加した留学生に対し、JLPT受験料（7,500円）を支援する（合格時のみ、２回まで（２回目の支援については、前の合格級より上級に合格した場合に限る））。
２）文部科学省外国人留学生学習奨励費
プログラムに参加した私費留学生に対し、留学生受け入れ促進教育プログラム文部科学省外国人留学生学修奨励費が支給されることがある。
給付月額：48,000円
給付期間：原則４月から翌年３月までの１年間
条件：
ア．前年度の成績評価係数が、2.30以上であり、給付期間中においてもそれを維持する見込みのある者
イ．学習奨励費受給後に、日本学生支援機構が行う進路状況調査に協力する意思を有する者
ウ．仕送りが平均月額90,000円以下であること
エ．在日している扶養者がいる場合、その年収が500万円未満であること
オ．学習奨励費との併給を制限されている奨学金等の給付を受けている者ではないこと。
３）インターンシップ参加費用の支援
プログラムに参加した留学生に対し、インターンシップ参加に係る費用（交通費及び宿泊費込み、上限あり）を支援する。